ダニエル　Ｒ．ラッセル総領事

「米艦寄港軍事戦略なし」
来高の米総領事に聞く
高知新聞 2006年 5月19日付 朝刊

　駐大阪・神戸米国総領事館のダニエル・ラッセル総領事（５２）が１８日来高し、高知新聞社のインタビューに応じた。ラッセル総領事は北朝鮮の核兵器開発こそを県民は憂慮すべきだとし、イージス艦の宿毛湾港への寄港は「軍事戦略とは関係ない」として乗組員と県民との交流を望んだ。主なやりとりは次の通り。

　――なぜ米艦船が高知に寄港するのか。

　米海軍の規則では９・１１テロ以降、艦船寄港の公表は「寄港前２４時間以内」になった。私は宿毛への寄港をまだ公式に言えない立場だ。ただ艦船寄港は世界中のあちこちである。高知に寄港するとすれば軍事戦略などとは関係ない。乗組員が休めるチャンス。観光とか娯楽が目的だ。

　――宿毛は小さな街で大きな歓楽街もないが。

　平気だ。乗組員は電車に乗って高知や高松、どこにでも行ける。そしてスポーツやボランティア活動もする。寄港すると特別手当も出るし、１人が平均で１日１万円ぐらいは使う。経済効果がある。彼らは（退役後に）必ず（寄港地にリピーターとして）帰ってくる。

　――寄港してくるのは軍艦だ。原爆を落とされた国として核兵器には特別な感情もある。

　特別な気持ちがあるのはよく分かる。妻は日本人。広島にも行った。

　――本当にイージス艦への核搭載はないのか。

　搭載していると思う人は勉強不足。１９９１年のブッシュ大統領の声明＝注＝もあるし、余計な心配と思う。高知県民が心配すべきことは北朝鮮だ。高知にいて北朝鮮の核兵器開発が怖くない人がいればそれが問題だ。アジアでは平和を好むだけでは平和にはならない。強烈な脅威に直面している。脅威への対策は日米が一緒にならないと絶対に成功しない。

　――日本が軍事面で一体化すると、憲法が禁じた集団的自衛権の問題が出てくる。つまり、軍事面で今以上の協力をするなら憲法上の制約を受けると考えるが。

　憲法を改正するかどうかは１００パーセント、日本人が決めること。今のままでもかなり緊密な協力がいろんな形でできる。日本ができることだけで十分だ。日本のやっていることをアメリカは評価している。日米安全保障協議委員会（２プラス２）では在日米軍再編で合意したが、声明の中で最も大切なのは「日米の同盟関係を強くするには両国の民間の支持を得ることが極めて大事」というところだ。

　――県からの核搭載有無の照会には、メールで回答した。「非核港湾」の条例化を目指していた知事への配慮か。

　総領事館と県庁とのやりとりは電話やメールといろんな形がある。特別なことではない。

　――宿毛市民や県民にメッセージを。

　本当の日本を見せてほしい。日本の地方に行き日本の文化、伝統、もてなしを経験したアメリカ人は一生親日家になる。

注＝ブッシュ大統領の軍縮提案（１９９１年９月２７日）　戦術核に関する部分で、海軍の戦術核兵器については水上艦艇、攻撃型潜水艦の核弾頭型トマホーク巡航ミサイル、それに空母搭載の核爆弾をすべて撤去し、通常の状態では米国の艦船は戦術核を搭載しないとした。