政治経済部
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●管轄地域（４地方、１７府県）
       北陸地方　（富山県、 石川県、 福井県）
       近畿地方　（兵庫県、 大阪府、 京都府、 奈良県、 滋賀県、 和歌山県）
       四国地方　（香川県、 徳島県、 高知県、 愛媛県）
       中国地方　（鳥取県、 島根県、 岡山県、 広島県）

●管轄地域の概要
       スライドショー

●政治経済部の活動
       フォトギャラリー （政治経済部）

●業務内容
政治経済部は、米国政府が注目する日本の様々な政治経済の諸問題を調査分析し、日米の政治、経済交流を促進するための様々な活動を行っています。これらの管轄地域は、日本において首都圏に次ぐ経済規模を持つ京阪神地域を含み、アジアとの関係も深く、政治経済分野における地域の動向を知ることはアメリカ政府にとって重要です。又、米国の政策、方針を日本の皆さんに理解していただけるよう、総領事や領事らが講演などを行っています。

政治　管轄地域を中心とした日本の政治の動向、社会問題に関する情報収集 を行っています。地方自治体、政治家、政党、NGO、社会活動家の方々の協力を得ながら、地方政治が、どのように日本の国政や政策に影響を与えるかを分析しています。中でも、地方分権や地方政府と中央政府の関係などを見ています。

       日本政府　http://jin.jcic.or.jp/government.html
       衆議院　　 http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index.htm
       参議院　　 http://www.sangiin.go.jp/

政治・軍事　日米同盟を促進するための活動を行っています。我々の政府間での安全保障上の協力関係は、北東アジアの安全を維持するために重要です。管轄地域に米軍基地はありませんが、管轄地域の自衛隊の方々との交流などを通じて、安全保障面での日米間の相互理解を深めるよう努力しています。特に、米海軍艦船の管轄地域への寄港は、日本の皆さんに米海軍の活動を理解していただくために大切な行事で、寄港が潤滑に進むよう任務に当たっています。

経済関連　日米間の海外直接投資、規制緩和、構造改革の促進などを軸に、マクロ経済の動向、金融、サービス、環境、エネルギー、製造、航空、バイオ、医療等々、管轄地域におけるあらゆる産業分野の動向を情報収集しています。2001年に日米両政府の間で「成長のための日米経済パートナーシップ」の一部として、相互の対外/対内投資を促進するため、日米投資イニシアティブが設置されました。それに伴い、両国政府共催で両国において毎年 投資セミナーを行うなど、貿易から投資の時代へと変わる中、活動が活発になっています。又、政府だけではなく、様々な経済団体や民間企業の協力を得ながら、地域ビジネスとの関係も深めています。

• 在日アメリカ企業情報の関連サイト
         在日アメリカ商工会議所関西支部
         http://www.accj.or.jp/content/locations/kansai
  
  
• 管轄地域における地域経済、ビジネスの詳細についての関連サイト
         近畿経済産業局　http://www.kansai.meti.go.jp/
         四国経済産業局　http://www.shikoku.meti.go.jp/
         中国経済産業局　http://www.chugoku.meti.go.jp/
         中部経済産業局　http://www.chubu.meti.go.jp/hokuriku/index.htm
         関西経済連合会　http://www.kankeiren.or.jp/
         関西経済同友会　http://www.kansaidoyukai.or.jp/
  
  

環境科学技術関連　管轄地域では、 京都議定書を含む環境科学関連の国際会議が多数開催されており、 関西学術研究都市、 彩都ライフサイエンスパーク、 神戸医療産業都市など、官民の様々な研究機関がこの地域に集まっています。特に、エネルギー開発の分野において、国内でも１５の原子炉を持つ福井県では、高速増殖炉「 もんじゅ」等に見られるように、次の時代のエネルギー開発が盛んに進められています。

●その他のリンク
       アメリカ政府の東アジア政策関連：
       http://japan.usembassy.gov/j/trpolicyj/main.html　（日本語）